総務委員会

全国建設産業団体連合会会長会議・決議

東京都で開催した全国建産連会長会議において決議を行い、これに基づき、正副会長等が国土交通大臣以下国土交通省幹部等に要望活動を行った。

1. 社会資本の整備を着実に推進して国民の安全・安心を確保するため、令和3年度当初予算の大幅な増額確保を実現すると共に、今年度補正予算の早期編成を図ること。
なお、「ウィズコロナ」に伴う緊急の雇用・離職者対策として、公共事業の積極的な活用を進めること。

2. 重要インフラの緊急点検等を踏まえた「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の継続を含め、新しい社会資本整備の中期(5か年程度)及び長期(10か年程度)の具体的な数値目標を掲げた投資計画の作成・整備を早急に図ること。
併せて、建設国債の積極的な活用と原資となる特定財源等の創設を図り安定的な財源確保に努めること。

3. 公共工事の発注は、思い切った傾斜配分によって地域間格差を是正し、地域に依拠する建設企業の持続が図れるよう十分な受注機会の確保を図ること。

4. 新担い手3法の主旨を実現するため、調査基準価格と最低制限価格の引き上げ並びに予定価格の上限拘束性を撤廃すること。

5. 公共工事設計労務単価の決定方法について、労働者のライフサイクルに適合する生涯賃金モデルを参考にするなど従来の実績調査手法から脱却した政策単価を勘案し、多様な雇用対策が実行できるよう抜本的な見直しを図ること。

6. 働き方改革による週休2日の導入を容易にするため、適正な工期の設定と適切な工程管理の実施、これらを加味した賃金体系の抜本的な見直し及び諸経費率の改定を図ること。

7. 働き方改革や新型コロナ感染症対策、熱中症対策を図るためには、会計年度にとらわれることなく建設産業の特性に配慮した適正な工期と、施工の平準化、納期の分散化を一層進めること。

8. i-Constructionの円滑な導入を進めるため、中小建設企業向けのICT技術に精通した人材の育成、機材調達の助成などの支援措置を図ること。

9. 建設産業は他業種との役割分担と連携等、必要に応じた下請構造で成り立っており、各階層間の工事契約ごとの多重課税であることや電子契約書については不課税であること等極めて不公平な課税となっている。これを抜本的に是正するため、工事請負契約書にかかる印紙税を撤廃すること。

10. 東日本大震災による被災地域の特例措置及び前金払の支出割合の引き上げについて継続すること。

令和2年9月28日
全国建設産業団体連合会会長会議

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