総務企画委員会

全国建設産業団体連合会会長会議・決議

宮城県で開催した全国建産連会長会議において決議を行い、これに基づき、正副会長等が国土交通大臣以下国土交通省幹部等に要望活動を行った。

  1. 全国的に自然災害が、激甚化、頻発化する中、強靭な国土づくりと地域経済の活性化、国民の安全・安心を確保するため、令和6年度当初予算の安定的な増額確保を実現するとともに、今年度補正予算の早期編成を図ること。
     また、原油価格高騰により、燃料費をはじめ建設資材調達コストの上昇を招いているため、スライド条項の弾力的な運用拡大を図られたい。
  2. 「防災・減災のための国土強靭化5か年加速化対策」の着実な執行と令和5年6月に改正された「国土強靭化実施中期計画」の施策内容、事業規模等の作成を早急に図ること。
     併せて、「社会資本整備特定財源(仮称)」の創設と建設国債の計画的かつ機動的な活用により安定的な財源確保を図ること。
  3. 公共工事の配分・発注にあたっては、地域間格差の是正も考慮し、社会資本整備の遅れている地方を重点に、地域の建設企業が持続可能となるよう十分な受注機会の確保を図ること。
  4. 地方公共団体に対し、新担い手3法の周知徹底を求めるとともに、調査基準価格と最低制限価格の引き上げ並びに予定価格の上限拘束性を撤廃すること。
  5. 公共工事設計労務単価は11年連続で上昇しているが、依然として建設技能者の年収は他産業と比較すると低い状況にある。現行の労務費調査手法について、政策単価を勘案するなど熟練技能者が相応に評価されるための環境整備が図られるよう、抜本的な見直しを図ること。
  6. 時間外労働規制の適用時期を控え、一日の就業時間に準備や後片付けが含まれるなど実稼働時間が減少することから、適正な工期の設定、工期の変更と発注・施工の平準化、納期の分散化を一層図ること。
     また、実稼働時間の減少と工期延伸に伴う施工歩掛、機械損料、共通仮設費や現場管理費等の間接経費、一般管理費等の諸経費の見直しを図ること。
  7. 夏季における猛暑日(WBGT値が31以上)が年々増す中で、今夏の工事現場では休憩時間が半分を占め、施工効率も半減していることから、気候状況を考慮した熱中症対策に対応するため、現場実態に即した各種対策及び施工歩掛や経費等の改善を図ること。
  8. i-Constructionの円滑な導入を進めるため、中小建設企業向けのICT技術に精通した人材の育成、機材調達の助成などの支援措置を図ること。
  9. 防災・減災、インフラの老朽化対策・維持管理・耐震化など、地域建設産業の必要性や公共事業の目的をわかり易く表現し、公共インフラ対策の重要性を国民が理解できるよう戦略的な広報を図ること。
  10. 建設労働者の処遇改善に向け、民間工事についても、建設業退職金共済制度の適正な履行が図られるよう、民間発注者に対し同制度の普及促進を図ること。
  11. 建設産業は、必要に応じた重層請負構造で成り立っており、各階層間の工事契約ごとに多重課税され、他産業に比べて負担が重くなっている。また、文書課税という課税根拠の曖昧さにより、電子契約書においては不課税であること等極めて不公平な課税となっている。これを抜本的に是正するため、工事請負契約書にかかる印紙税を撤廃すること。

以上

令和5年9月26日

全国建設産業団体連合会会長会議

月刊建産連

平成3年10月から月刊「建産連」を本連合会の機関誌として発行し、建産連設立趣旨の普及、事業の効果的推進、豊富で有益な情報を提供していくこととし、現在これを府県建産連傘下団体並びに関係各方面に配布し、有料購読を拡充するなど、広くその活用を図っているところである。

また、各府県傘下団体等の負担軽減措置として府県特集を廃止したところであるが、広告費等の収入減により、発行費用を確保するために各府県建産連事務局宛に購読拡大を依頼している。

平成10年10月開設したホームページを活用し、今後もリアルタイムな事業内容等を掲載していく。

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