総務企画委員会

全国建設産業団体連合会会長会議・決議

高知県で開催した全国建産連会長会議において決議を行い、これに基づき、正副会長等が国土交通大臣以下国土交通省幹部等に要望活動を行った。

  1. 社会資本の整備を着実に推進して国民の安全・安心を確保するため、令和5年度当初予算の安定的な増額確保を実現するとともに、今年度補正予算の早期編成を図ること。
    なお、低迷を続ける経済・雇用回復のために、公共事業の積極的な活用を進めること。
  2. 令和2年12月に閣議決定された「防災・減災のための国土強靭化5か年加速化対策」の着実な執行と新しい社会資本整備に向けた長期(10か年程度)の具体的な数値目標を掲げた投資計画の作成・整備を早急に図ること。
    併せて、「社会資本整備特定財源(仮称)」の創設と建設国債の計画的かつ機動的な活用により安定的な財源確保に努めること。
  3. 公共工事の発注は、社会資本整備の遅れている地方を重点に、大都市との地域間格差を是正し、地域に根ざした建設企業の持続が図られるよう十分な受注機会の確保を図ること。なお、東日本大震災地域等における復興係数の継続についても考慮すること。
  4. 新担い手3法の趣旨を実現するため、調査基準価格と最低制限価格の引き上げ並びに予定価格の上限拘束性を撤廃すること。
  5. 公共工事設計労務単価の決定方法について、労働者のライフサイクルに適合する生涯賃金モデルを参考にするなど従来の実績調査手法から脱却した政策単価を勘案するとともに熟練技能者が相応に評価されるための環境整備が図られるよう、抜本的な見直しをすること。
  6. 働き方改革による週休2日の導入を容易にするため、適正な工期の設定と適切な工程管理の実施、これらを加味した賃金体系の抜本的な見直し及び諸経費率の改善を図ること。
  7. 働き方改革や新型コロナ感染症対策、熱中症対策を図るためには、会計年度にとらわれることなく建設産業の特性に配慮した適正な工期と、施工の平準化、納期の分散化を一層進めること。
  8. i-Constructionの円滑な導入を進めるため、中小建設企業向けのICT技術に精通した人材の育成、機材調達の助成などの支援措置を図ること。
  9. 建設産業は他業種との役割分担と連携等、必要に応じた下請構造で成り立っており、各階層間の工事契約ごとの多重課税であることや電子契約書については不課税であること等極めて不公平な課税となっている。これを抜本的に是正するため、工事請負契約書にかかる印紙税を撤廃すること。
  10. 元下契約における標準見積書の活用徹底と法定福利費の見える化のため、法定福利費を契約書に明示するなど様式の改定を図ること。

以上

令和4年9月27日

全国建設産業団体連合会会長会議

月刊建産連

平成3年10月から月刊「建産連」を本連合会の機関誌として発行し、建産連設立趣旨の普及、事業の効果的推進、豊富で有益な情報を提供していくこととし、現在これを府県建産連傘下団体並びに関係各方面に配布し、有料購読を拡充するなど、広くその活用を図っているところである。

また、各府県傘下団体等の負担軽減措置として府県特集を廃止したところであるが、広告費等の収入減により、発行費用を確保するために各府県建産連事務局宛に購読拡大を依頼している。

平成10年10月開設したホームページを活用し、今後もリアルタイムな事業内容等を掲載していく。

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