総務企画委員会

全国建設産業団体連合会会長会議・決議

福井県で開催した全国建産連会長会議において決議を行い、これに基づき、正副会長等が国土交通大臣以下国土交通省幹部等に要望活動を行った。

  1. 国土の強靱化と地域経済の活性化、国民の安全・安心を確保するため、昨今の資機材・人件費高騰、諸施策実施に伴う歩掛りや諸経費の改訂などを加味した令和7年度当初予算の大幅な増額確保を実現するとともに、今年度補正予算の早期編成を図ること。
  2. 「防災・減災のための国土強靱化5か年加速化対策」の着実な執行と「国土強靱化実施中期計画」の早期策定を図ること。
     併せて、「社会資本整備特定財源(仮称)」の創設と建設国債の計画的かつ機動的な活用により安定的な財源確保を図ること。
  3. 公共工事の配分・発注にあたっては、地域間格差の是正も考慮し、社会資本整備の遅れている地方を重点に、地域の建設企業が持続可能となるよう十分な受注機会の確保を図ること。
  4. 地方公共団体に対し、第三次・担い手3法の周知徹底を求めるとともに、調査基準価格と最低制限価格の引き上げ並びに予定価格の上限拘束性を撤廃すること。
  5. 公共工事設計労務単価は12年連続で上昇しているが、依然として建設技能者の年収は他産業と比較すると低い状況にある。現行の労務費調査手法について、政策単価を勘案するなど熟練技能者が相応に評価されるための環境整備が図られるよう、抜本的な見直しを図ること。
  6. 適正な工期の設定及び変更と発注・施工の平準化、納期の分散化を一層図ること。また、実稼働時間の減少と工期延伸に伴う施工歩掛、機械損料、共通仮設費等の諸経費の見直しを図ること。
  7. 近年、猛暑日が増す中、建設現場に即した予定価格の調製を図ること。
  8. 建設DX等の円滑な導入を進めるため、中小建設企業向けのICT技術に精通した人材の育成、機材調達の助成などの支援措置を図ること。
  9. 国などの補助金の対象となっている施設等の民間発注者に対し、第三次・担い手3法及び工期設定に関する基準に基づいた適正工期について周知徹底を図ること。
  10. 建設産業は、必要に応じた重層請負構造で成り立っており、各階層間の工事契約ごとに多重課税され、他産業に比べて負担が重くなっている。また、文書課税という課税根拠の曖昧さにより、電子契約書においては不課税であること等極めて不公平な課税となっている。これを抜本的に是正するため、工事請負契約書にかかる印紙税を撤廃すること。

以上

令和6年9月24日

全国建設産業団体連合会会長会議

月刊建産連

平成3年10月から月刊「建産連」を本連合会の機関誌として発行し、建産連設立趣旨の普及、事業の効果的推進、豊富で有益な情報を提供していくこととし、現在これを府県建産連傘下団体並びに関係各方面に配布し、有料購読を拡充するなど、広くその活用を図っているところである。

また、各府県傘下団体等の負担軽減措置として府県特集を廃止したところであるが、広告費等の収入減により、発行費用を確保するために各府県建産連事務局宛に購読拡大を依頼している。

平成10年10月開設したホームページを活用し、今後もリアルタイムな事業内容等を掲載していく。

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