総務委員会

全国建設産業団体連合会会長会議・決議

石川県金沢市内で開催した全国建産連会長会議において決議を行い、これに基づき、正副会長等が国土交通大臣以下国土交通省幹部等に要望活動を行った。

1. 社会資本整備の着実な推進のため、平成29年度当初予算の大幅な増額を確保すること。

2. 国土強靭化計画の具現化と中長期の投資期間の設定及びその原資の特定財源化を図ること。

3. 公共工事の発注は、地域格差を是正し、地方の建設産業が事業を継続できるよう十分な受注機会の確保を図ること。

4. 担い手三法の主旨を実行するため、調査基準価格(最低制限価格)の引き上げと予定価格の上限拘束性を撤廃すること。

5. 元・下契約における標準見積書の活用と法定福利費が末端まで確実にいきわたるよう徹底を更に図ること。

6. 他産業との賃金格差が大きくならないよう生活給を加味した方法の導入など現行の労務費調査などを抜本的に見直すこと。

7. 建設企業の安定的・持続的な経営に資するため、施工の平準化と納期の分散化を図ること。

8. 労働環境の改善に向けた週休2日制導入を容易とするため、工期の延長及び諸経費の増額を図ること。

9. 東日本大震災による被災地域の特例措置及び前金払の支出割合の引上げについて継続すること。

平成28年9月12日
一般社団法人全国建設産業団体連合会

ページの先頭へ