| 年度 | 内容 |
|---|---|
| 昭和53年度 | 建設産業会議所（仮称）設置構想 |
| 54年度 | （社）埼玉県建設産業団体連合会の誕生 |
| 55年度 | 山梨県・岩手県に建産連設立 |
| 56年度 | 6団体（岩手・山形・埼玉・新潟・山梨・静岡県）で全国建設産業団体連絡協議会が発足 初代会長に中村一雄（静岡）氏就任 |
| 57年度 | 協議会に6団体（長野・三重・徳島・宮崎・佐賀・沖縄県）が加入（12団体） |
| 58年度 | 福島県加入（13団体） 東日本建設業保証（株）が賛助会員 |
| 59年度 | 6県（宮城・茨城・岐阜・高知・長崎・鹿児島県）加入（19団体） 西日本建設業保証（株）、建退共 賛助会員計3団体 |
| 60年度 | 6府県（京都府・福井・富山・香川・愛媛・大分県）加入（25団体） 第二代会長 升川剛男（山形）氏就任 |
| 61年度 | 建産連「適正価格推進懇談会」設置 5県（栃木・群馬・石川・滋賀・熊本県）加入（30団体） |
| 62年度 | 「民間建築工事の適正価格推進の方策」検討結果報告 第三代会長 斎藤裕（埼玉）氏就任 |
| 63年度 | 建設業労働災害防止協会、（財）建設業福祉共済団 賛助会員計5団体 |
| 平成元年度 | 社団法人全国建設産業団体連合会設立 |
| 2年度 | 千葉・福岡県建産連設立（32団体） |
| 4年度 | 島根県建産連設立（33団体） |
| 5年度 | 建設生産システム合理化推進協議会連絡会議設置される |
| 6年度 | 地方システム協設置（26府県） 第四代会長 望月茂（岩手）氏就任 |
| 7年度 | 地方システム協議会ブロック連絡会開催 |
| 9年度 | 秋田県建産連設立（34団体） |
| 12年度 | 青森県建産連設立（35団体） 地方システム協議会 35府県に |
| 14年度 | 日本マイクロソフト（株）と中小建設業のIT化推進で協業 第五代会長 田村憲司（三重）氏就任 |
| 15年度 | 電子納品ソフトの体験セミナー事業を開始 |
| 16年度 | CALS/ECスキルチェックセミナー事業を開始 |
| 17年度 | 全国建産連公式 CALS/EC Microsoft Windows スキルチェックセミナーテキスト発行 |
| 21年度 | 第六代会長 絹川治（京都）氏就任 |
| 24年度 | 第七代会長 北川義信（石川）氏就任 |
| 25年度 | 公益法人制度改革により「一般社団法人」へ移行 |
| 27年度 | 兵庫県建産連設立（36団体） |
| 28年度 | 第八代会長 渡邉勇雄（栃木）氏就任 |
| 29年度 | 全国建産連政治連盟設立、ドローン（UAV）事業を開始 |
| 30年度 | 全国建産連「将来ビジョン2018」発表 ドローン講習団体・管理団体指定 働き方改革検討会(建築検討部会・土木検討部会)発足 |
| 令和元年度 | 働き方改革検討会が国交省の北村・林・中原建流審と意見交換 |
| 2年度 | コロナ禍でテレワーク実施 厚労省就職氷河期の方向けの短期資格等習得コース事業支援 第九代会長 岡野益巳（京都）氏就任 |
| 3年度 | 総務委員会と広報委員会を総務企画委員会に統合 |
| 4年度 | 働き方改革検討会 政策提言を発表 →国交省幹部と意見交換 |
| 6年度 | 第十代会長 石津 健光（茨城）氏就任 相談役 岡野益巳（京都）氏就任 |