沿革

年度 内容
昭和53年度建設産業会議所(仮称)設置構想
54年度(社)埼玉県建設産業団体連合会の誕生
55年度山梨県・岩手県に建産連設立
56年度6団体(岩手・山形・埼玉・新潟・山梨・静岡県)で全国建設産業団体連絡協議会が発足 初代会長に中村一雄(静岡)氏就任
57年度協議会に6団体(長野・三重・徳島・宮崎・佐賀・沖縄県)が加入(12団体)
58年度福島県加入(13団体) 東日本建設業保証(株)が賛助会員
59年度6県(宮城・茨城・岐阜・高知・長崎・鹿児島県)加入(19団体) 西日本建設業保証(株)、建退共 賛助会員計3団体
60年度6府県(京都府・福井・富山・香川・愛媛・大分県)加入(25団体) 第二代会長 升川剛男(山形)氏就任
61年度建産連「適正価格推進懇談会」設置 5県(栃木・群馬・石川・滋賀・熊本県)加入(30団体)
62年度「民間建築工事の適正価格推進の方策」検討結果報告 第三代会長 斎藤裕(埼玉)氏就任
63年度建設業労働災害防止協会、(財)建設業福祉共済団 賛助会員計5団体
平成元年度社団法人全国建設産業団体連合会設立
2年度千葉・福岡県建産連設立(32団体)
4年度島根県建産連設立(33団体)
5年度建設生産システム合理化推進協議会連絡会議設置される
6年度地方システム協設置(26府県) 第四代会長 望月茂(岩手)氏就任
7年度地方システム協議会ブロック連絡会開催
9年度秋田県建産連設立(34団体)
12年度青森県建産連設立(35団体) 地方システム協議会 35府県に
14年度日本マイクロソフト(株)と中小建設業のIT化推進で協業 第五代会長 田村憲司(三重)氏就任
15年度電子納品ソフトの体験セミナー事業を開始
16年度CALS/ECスキルチェックセミナー事業を開始
17年度全国建産連公式 CALS/EC Microsoft Windows スキルチェックセミナーテキスト発行
21年度第六代会長 絹川治(京都)氏就任
24年度第七代会長 北川義信(石川)氏就任
25年度公益法人制度改革により「一般社団法人」へ移行
27年度兵庫県建産連設立(36団体)
28年度第八代会長 渡邉勇雄(栃木)氏就任
29年度全国建産連政治連盟設立、ドローン(UAV)事業を開始
30年度全国建産連「将来ビジョン2018」発表 ドローン講習団体・管理団体指定
働き方改革検討会(建築検討部会・土木検討部会)発足
令和元年度働き方改革検討会が国交省の北村・林・中原建流審と意見交換
2年度コロナ禍でテレワーク実施 厚労省就職氷河期の方向けの短期資格等習得コース事業支援
第九代会長 岡野益巳(京都)氏就任
3年度総務委員会と広報委員会を総務企画委員会に統合
4年度働き方改革検討会 政策提言を発表
→国交省幹部と意見交換