沿革

年度 内容
昭和53年 建設産業会議所(仮称)設置構想
54年 (社)埼玉県建設産業団体連合会の誕生
55年 山梨県・岩手県に建産連設立
56年 6団体で全国建設産業団体連絡協議会が発足、初代会長に中村一雄氏就任
57年 協議会に6団体が加入、12団体に倍増
58年 福島県加入で13団体に、東日本建設業保証(株)が賛助会員に
59年 6県加入19団体となる。西日本建設業保証(株)、建退協 賛助会員計3団体
60年 6県加入25団体となる
61年 建産連「適正価格推進懇談会」設置。悲願の30団体に
62年 「民間建築工事の適正価格推進の方策」検討結果報告
63年 建設業労働災害防止協会、(財)建設業福祉共済団 賛助会員計5団体
平成元年 社団法人全国建設産業団体連合会設立
2年 千葉・福井県建産連設立 32団体となる
4年 島根県建産連設立 33団体となる
5年 建設生産システム合理化推進協議会連絡会議設置される
6年 地方システム協設置 26府県となる
7年 地方システム協議会ブロック連絡会開催
9年 秋田県建産連設立 34団体となる
10年 地方システム協議会 33府県に
11年 地方システム協議会 34府県に
12年 青森県建産連設立 35団体となる。地方システム協議会 35府県に
14年 日本マイクロソフト(株)と中小建設業のIT化推進で協業
15年 電子納品ソフトの体験セミナー事業を開始
16年 CALS/ECスキルチェックセミナー事業を開始
17年 全国建産連公式 CALS/EC Microsoft Windows スキルチェックセミナーテキスト発行
25年 公益法人制度改革により「一般社団法人」へ移行
27年 兵庫県建産連設立 36団体となる。

ページの先頭へ