我が国の建設産業は、社会資本整備等の担い手として、経済の発展や国民生活の向上にとって欠かすことのできない基幹産業であります。この建設産業がその活力を維持し、一層の発展を遂げるためには、各業種間の相互理解と緊密なる連絡体制を確立することが肝要であります。

当団体は、都道府県ごとの総合建設業者団体、専門工事業者団体、建設関連業者団体等から構成された組織であり、これらの団体間の意見を総合調整し、建設産業の健全な発展と建設産業に寄せる社会的信頼の確保を図る理由から、昭和５６年に全国建設産業団体連絡協議会として発足、平成元年に社団法人全国建設産業団体連合会を設立、公益法人制度改革に伴い平成２５年に一般社団法人へ移行し現在に至っております。

建設産業を網羅している特長を活かし、適正な元請・下請関係の構築を図ることなどの基本活動に加えて、地域に立脚した視点で提言・要望等の発信や地域建設産業の育成・強化に取り組んでおります。

また、国が進めている働き方改革やi-Constructionなどの各施策についても真摯に取り組み、地域の建設産業が将来にわたって災害対応など社会的責務を担いつつ企業経営の安定を図っていくため、公共事業予算を安定的に確保するとともに中長期の投資期間の設定及びその原資となる特定財源の創設に向けた要請活動を行い地域建設産業の持続的な発展に取り組んでおります。